第1条（応募者） 

• 法人が応募する場合は当該法人、個人が応募する場合は当該個人、複数名のグループが応募する場合はその代表者と代表者以外の参加者を含むグループ全員をいい、以下「応募者」といいます。また、参加者が未成年の場合には、保護者の同意を得た上で、本コンテストに応募するものとします。 
• 学研グループ外の応募者が本コンテストの最終選考を通過し、応募アイデアに関する事業を行う際には、応募者と学研グループとの協業関係が成立することとなります。 
• 応募者が企業に所属している場合において、前項の事業の実施が副業に該当するときは、自身の所属企業・団体の就業規則等に基づき、副業に関する許可・届出等の必要な手続きを行うことができるかを事前に確認したうえで、本コンテストへご応募ください。なお、所属企業・団体の就業規則等に違反していることが判明した場合、応募アイデアは無効とする場合があります。また、所属企業・団体の就業規則等に違反して応募・活動されたことによって、応募者が何らかの不利益や損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いかねます。 

第2条（応募） 

• 本コンテストでは、複数件の応募が可能です。複数のビジネスアイデアを応募される際は、応募フォームより案件ごとに個別エントリーを行うこととします。
• 本コンテストでは、既に他のコンテストに提出されたビジネスアイデアであっても、事業化していない段階であれば応募は可能です。ただし、応募者は、他のコンテストの規約に抵触しないことを事前に確認のうえ、応募を行ってください。他のコンテストの規定に違反して応募されたことによって、応募者が何らかの不利益や損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いかねます。
• 本コンテストでは、他者、他団体・組織の技術や研究成果等を使用する内容の応募をすることは可能です。その場合、事前に権利者に対して使用許可の有無を確認のうえ、応募を行ってください。なお、使用許可を得ずに応募したことによって、応募者が何らかの不利益や損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いかねます。 

第3条（応募アイデアの取扱い） 

• 本コンテストへの応募に係る書類・データについては返却いたしません。 
• 募者が本コンテストにおいて提出した応募アイデアの説明資料（企画書、図面、プレゼン資料、動画、画像、その他ドキュメント等）の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）は、当社に帰属するものとします。 
• 応募者は、選考段階にかかわらず、当社または学研グループの会社が応募アイデアと同一または類似したビジネスを行う可能性があることを了承し、何ら異議・請求を行わないものとします。
• 応募者は、選考が進んでいる段階においては、自らまたは第三者と共同して応募アイデアに関するビジネスを実施してはならないものとします。ただし、選考に落選した場合はこの限りではありません。 
• 本コンテストの最終選考を通過した応募アイデアについて、学研グループと応募者との間で事業化その他具体的な協業を進める場合には、当該協業内容に応じて、学研グループと応募者との間で別途正式な契約を締結するものとします。  
• 本コンテストへの応募により、応募されたビジネスアイデアの機密性は失われます。当  社は、応募アイデアを本コンテストの関係者に開示します。応募アイデアに機密性を確保するための記載等があったとしても、当社を含む学研グループ及び本コンテストの関係者は秘密保持義務を負いません。 

第4条（審査） 

• 当社は、複数回の選考を設けて、応募アイデアについて独自の基準により審査し、審査結果を各応募者に通知します。 
• 審査結果の理由等に関するお問合せには、一切応じられません。 

第5条（取り消し） 

• 本コンテストの応募後に、応募者が本応募規約及び募集要項に違反または要件を満たさないことが判明した場合は、当社は、当該応募者による応募及び審査結果を取り消すことができるものとします。 

第6条（遵守事項等） 

• 本コンテストへの応募及び審査の過程で発生する一切の費用は、特段の定めがある場合を除き応募者の負担になります。 
• 応募者は、第三者の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含みます。以下、同様とします。）、パブリシティ権、プライバシー権その他の第三者の権利、及び秘密情報を侵害せず、法令（応募者が海外在住者または海外法人の場合は現地法令を含みます）に違反していないビジネスアイデアを応募することとし、応募者の行為による権利侵害が生じた場合、応募者の責任と負担で解決するものとします。この場合、当社及び学研グループは当該事案に一切関与せず、何ら補償いたしません。応募者は、権利関係について第三者とトラブルにならないように、各自の責任で客観的資料等を残すよう心がけてください。 
• 応募アイデアに関し、応募者と第三者との間で紛争が生じた場合、当該応募者の責任においてこれを解決するものとし、当社及び学研グループは責任を負わないものとします。また、当社または学研グループが応募者の行為により損害を被った場合は、応募者は損害賠償責任を負うものとします。 
• 応募者は、本コンテストへの応募や参加に際して、本コンテストの運営を妨害する行為や合理的範囲を超える負担を要求する行為、公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為を行わないものとします。 
• 本コンテストにおける選考の過程で、当社または本コンテストの関係者が応募アイデアについて助言、意見等をすることがありますが、当社または本コンテストの関係者は、応募アイデアの品質向上、事業化、事業成功等について、何らの保証もせず責任も負いません。

第7条（反社会的勢力の排除） 

• 応募者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。 
  • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。 
  • 応募者が法人の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる方をいいます）及び従業員が反社会的勢力ではないこと。 
  • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この応募を行うものでないこと。 
  • 自らまたは第三者を利用して、この応募に関して次の行為をしないこと。
    ア　学研グループに対する迫的な言動又は暴力を用いる行為
    イ　偽計又は威力を用いて当社または学研グループの業務を妨害し、又は信用を毀損する行為 
  • 自らが、資金供給・便宜供与などによって直接的或いは積極的に反社会的勢力の維持・運営に関与しておらず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
• 応募者が、次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずに、審査結果など本コンテストに関する一切の決定を取り消すことができるものとします。又、応募者へ当社または学研グループが資金を支出していた場合は、全額を応募者が当社または学研グループへ返還するものとします。
  ア　前項①、②または⑤の確約に反する申告をしたことが判明した場合
  イ　前項③の確約に反し応募をしたことが判明した場合
  ウ　前項④の確約に反した行為をした場合
• 前項の規定により、審査結果などの取り消しや資金の返還（以下「取り消し等」といいます。）がされた場合、応募者は、その取り消し等により生じる損害について、当社及び学研グループに対し一切の請求を行わないものとします。 

第8条（本コンテストの内容変更、終了） 

• 当社は、当社の都合により、本コンテストの内容を変更、または終了することができます。当社は、本コンテストの内容変更又は終了するときは、その内容について所定の方法により応募者に事前に通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。 
• 当社は、前項に基づき当社が行った措置をしたことにより、応募者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負いません。 

第9条（個人情報の取扱い） 

• 本コンテストの応募にあたり提供された応募者の個人情報は、本コンテストの運用、分析及びプロモーションのために利用します。 

第10条（応募規約等の変更） 

• 当グループは、応募者の事前の承諾を得ることなく、本応募規約又は募集要項の内容を変更することができます。 
• 当社は、前項による本応募規約の変更にあたり、変更内容の効力発生日の2週間前までに、本応募規約を変更する旨、および変更後の本応募規約の内容とその効力発生日を応募者に電子メールまたは本コンテストのサイトで通知します。通知において指定された期日以降は、変更後の本応募規約が適用されます。 

第11条（不可分性） 

• 本応募規約のある条項が適用法令に基づいて無効とされた場合であっても、本応募規約の他の条項には何ら影響しないものとし、本応募規約は、無効とされた当該条項を除き、効力を有するものとします。 

第12条（権利放棄） 

• 応募者または当社が相手方に対して、本応募規約の条項の厳格な履行を要求しなかった事実をもって、応募者または当社が後日当該条項または本応募規約のその他の条項を執行する権利を放棄したものとはみなされないものとします。 

第13条（準拠法及び専属的合意管轄等） 

• 本応募規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。 
• 本応募規約は、日本語の内容を正文とし、他の言語に翻訳されたものは参考訳とします。
• 応募者と当社または学研グループとの間で紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。